【台湾企業の海外進出から学ぶ】外国投資を特定地域に集中させる戦略とは?
本稿では【台湾企業の海外進出】について解説します。
もはや、企業のグローバル戦略は国家戦略の優先課題となっています。そうした事情はどの国も一緒です。各国、様々な施策を打ったり、その国の企業同士が協力しあい、海外進出を進めています。
親日国として知られている、台湾も例外ではありません。昨年は、台湾企業である「鴻海精密工業」によるシャープ買収といったトピックもあり、大きな注目を集めました。小国でありながら世界的規模の企業を多数抱える台湾は、海外進出の得意な国としても認知されています。そんな台湾企業の海外進出戦略から学び取れることは何でしょうか?

台湾企業の海外進出 〜鴻海によるシャープ買収ほか〜
1. 台湾が誇る世界的企業とは?
限定的な内需が海外進出の必然性を生み出す
台湾は、人口が約2300万、大きさが日本の九州と同程度という比較的小国と言える国です。国内総生産(GDP)も5000億ドル程度と日本の約10分の1の経済規模となっています。
本誌5号の本連載で韓国企業の海外進出について述べたときも指摘しましたが、限定的な内需が海外進出の必然性を生み、結果として海外で活躍する企業が多くなっていきました。
例えば、EMS(電子製品受託生産企業)世界最大手の「鴻海精密工業」、PCやスマートフォンのメーカー「ASUS」や「Acer」、そして「中華航空(チャイナエアライン)」などは、みなさんもよく耳にしたことがある企業ではないでしょうか。
こうした企業は、高い技術力と安価な労働力を結びつけ、世界にインパクトを残すサービスを提供することで、グローバル市場でその立場を強めていきました。
しかし、台湾企業が海外で活躍できる理由はそれだけではありません。実はこうした大きな企業だけではなく、中小企業の海外展開が上手い国としても台湾は注目されているのです。
2. 外国投資を特定地域に集中させる台湾企業
特定の地域にまとまって進出する理由とは?
国際経営論などを専門とする東京大学大学院経済学研究科准教授・天野倫文氏は『地を読み、時を読む台湾企業の海外進出』(JB PRESS)という記事の中で、台湾企業の「外国投資を特定地域に集中させる」戦略を指摘しています。
中国やベトナムでの企業進出に際して、日本企業や韓国企業の進出分布は、基本的に経済規模に比例しています。
例えば、ベトナムであれば、南部のホーチミンと北部のハノイという2大経済圏に同程度の企業数が進出しています。
一方で、台湾企業の比率は圧倒的に南部の割合が大きくなっているのです(4倍程度の差がある)。これこそ台湾企業の海外進出の特徴であり、戦略であると天野氏は指摘しています。
小国であるがゆえに、台湾企業は日本や韓国の企業と比べ、資本力や数で劣ってしまうケースが多くなってしまいます。海外ビジネスにおいて、自国の企業が多いことは大きなアドバンテージになります。お互いにクライアントを紹介し合うことも可能ですし、お互いのサービスを活用する機会も増えるからです。
そのため、台湾企業は特定地域にまとまって進出し、他国企業との競争力を生み出そうとしているのです。新規開拓が必要となる海外ビジネスにおいて、かなりのビジネスリスクを抑えることができる戦略と言えるでしょう。
3. 日本の中小企業や地方自治体への大きなヒントに
今後の台湾企業の動向に注目すべし
このような戦略の恩恵を最も感じるのは小規模の事業者でしょう。
例えば、日本企業のベトナム投資として真っ先に思い浮かぶのは、大和ハウスや富士通、ホンダなどの大企業だと思います。これに対して台湾企業のベトナム投資は多業種にわたると天野氏は指摘しています。
先述の記事によれば、台湾企業のベトナムへの業種別投資状況を見ると、「第1位が衣服・靴・木材などの軽工業、第2位が二輪車(モーターサイクル)や自動車関係の重工業、第3位が農業、第4位が建設、第5位が不動産、第6位がホテル・観光、第7位が工業区開発となる」とのこと。中小事業者が中心となる衣服・靴・木材などの軽工業の投資が目立っているのです。
さて、こうした事実は日本の中小企業の海外進出に大きなヒントを与えてくれるのではないでしょうか。
近年、地方の中小企業の海外進出機運が高まりを見せています。そうした企業からの相談を、地方自治体や地銀などが受けるケースも増えています。地域おこしや地方企業の活性化策として、自治体や政府機関としても力を入れていきたい分野と言えるでしょう。
そうした企業を束ね、海外の市場を開拓していくにあたって、台湾企業の動きや行っていることを研究することで大きなチャンスを生み出せるはずです。新興国での台湾企業の動向に注目です。
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私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
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特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か?から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国(グループ別)
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)
↳アジア①(タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス)
↳アジア②(日本・香港・シンガポール・台湾・韓国)
↳アジア③(ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー)
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■海外進出(前)支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人:これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態:①伴走支援(月額 10万円〜)②スポット支援(施策により変動)
『ポイント』
✓ゼロ地点(「海外で何かやりたい」のアイデア段階)から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計(稟議書策定) /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション(広告運用/インフルエンサー施策含む)/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート(ほか店舗開業サポート含む)
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出(後)支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人:すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態:①伴走支援(月額 500ドル〜)②スポット支援(施策により変動)
『ポイント』
✓丸投げ(担当者もいない・知識もない)ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般(営業代行/メルマガ配信)
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ(記事・動画)
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合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐ架け橋「沖縄」から海外展開を支援しています
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
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