[ it’s about people  ]
～人財こそ会社の原動力～

Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場　上場の「クロップス」のグループ企業です。

ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます

つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！

海外クラウドファンディングとは：
海外クラウドファンディングでは、低リスクにも関わらず大きなリターンを得ることができる、受注生産型の販売が可能になるため、近年では海外進出の手段の一つとして注目を浴び始めております。また実際の海外市場を試すことができるため、販路拡大だけでなく、テストマーケティングをの場としても活用できます。

弊社のサービス：
日本の事業者様に対して、海外クラウドファンディングの運営に関わる「ページ制作(画像や動画編集)・掲載申請・戦略サポート・海外配送」のその全てを一括で代行させていただいております。

ビジョン：
グローバルな舞台で活躍する日本企業のパートナーとして、中長期的な成功を共に築いていくことを目指しています。豊富な経験と知識を活かし、お客様の海外進出をサポートさせていただくことで、日本の技術と文化を世界に広めていきます。

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して全面的に伴走致します。

世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。

もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。

これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

◆所在地 東京都港区北青山2-12-13 青山KYビル7階
◆代表者 代表取締役　佐藤　竜司
◆設立 2012年6月
◆社員数 100名
◆オフィス
　　　　　　　　  国内２拠点(東京本社/北九州本社)
　　　　　　　　海外７拠点
　　　　　　　　（シンガポール、マレーシア、上海、香港、マカオ、台湾、タイ）
　　　　　　　　海外パートナー43ヶ国 

◆事業内容  
　　　　　　　　  PEO/EOR
　　　　　　　　組織／人事コンサルティング
　　　　　　　　人材紹介/人材派遣
　　　　　　　　給与・採用・人事アウトソーシング

人材紹介業 許可番号 厚生労働大臣許可番号13-ユ305061
一般派遣 許可番号 厚生労働大臣許可番号　般13-306104
登録支援機関番号　　　　19登ー000878

当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。

渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。

現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会（UIA）や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。

1994年の創業以来、「人と人とのふれ合いのある温かい社会の構築」を目指し、「人」を中心に据えた事業を展開しています。

女性の就業を支援したいという思いから、ベビーシッター・家事代行サービスを創業し、保育園や介護施設への人材サポート、また認可保育園や機能訓練型デイサービスの運営など、人材と施設の両面でサービスを提供してまいりました。

近年の多様化する価値観や変化するビジネス環境において、2011年に海外進出支援事業を開始。
CEマーキング取得をワンストップで完結するためのサービスを提供しています。