サンフランシスコ本社のほか、東京と福岡に事務所を置き、日本企業の米国進出をワンストップで支援しております。自らも米国で事業を行っており、ビジネスをベースに、ローカルコミュニティと強固なネットワークを築いています。商慣習の違いを踏まえた地に足を付けた支援を行います。また、CEOが弁護士として活動しており、法律を軸にした高品質なサービスを提供しながら、日米の弁護士・会計士・税理士といった各種専門家とも協働して、シームレスで迅速に貴社をサポートします。
事前～事後のフィージビリティスタディ、販路開拓、現地法人設立、現地法人運営まであらゆるフェーズでの支援業務が可能です。また、不動産取引・管理業、企業のM&Aもご支援いたします。その他、不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。

リンクコンプライアンスは、香港、マレーシア、シンガポール、米国、中国を中心に、PEO/EOR（雇用代行）、人事労務アウトソーシング、人材紹介、RPO（採用代行）を提供するHRソリューション企業です。2013年の設立以来、「より速く、より手頃な価格で、より効果的なサービス」をモットーに、企業の人材管理をサポートしています。

【主なサービス】
1. PEO/EOR（雇用代行）
    ・海外での雇用・人事労務・福利厚生を一括代行し、迅速かつ低コストで対応。

2. 人事労務アウトソーシング
    ・給与計算、福利厚生、人事コンプライアンス、リスク管理など。

3. 人材紹介
    ・現地に精通したコンサルタントが迅速に人材をマッチング。

4. RPO（採用代行）
    ・採用計画から運用管理まで一貫サポート。フレキシブルな契約と競争力のある料金が強み
　　(例：急成長中のIT企業がエンジニアを大量採用するため、RPOを導入。)


【その他提供可能なサービス】
5. 海外企業の日本進出支援（EOR）
        ・海外企業が日本での事業展開をスムーズに進めるため、法人設立なしで従業員を雇用。
        ・日本市場進出を低コストかつ迅速に実現します。

6. 日本国内の外国人雇用・ビザ申請サポート
        ・日本国内で外国人を雇用する企業向けに、ビザ（在留資格）申請・更新のサポートを提供。


まずはお気軽にお問い合わせください。

私たちは、「世界の人々と日本の可能性を引き出す」をミッションに、ASEAN・南アジア・欧米市場に特化した「調査で終わらない」売上直結型の海外進出支援を強みとしております。

立命館アジア太平洋大学をはじめとする国内外大学・日本語学校との独自ネットワークから生まれる3,000名規模の外国籍人財プールと、AI面接技術「Dokojob」により、最短1週間で現地営業体制を構築。対応する主要各国に日本語力のある現地人財を配置し、海外進出後も継続的に支援できる体制を整えています。

昨今の海外市場は変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。

私たちはこの状況に対応すべく、「二次情報だけでは社内稟議が通らない」「英語が通じないローカル市場にアクセスできない」「現地語での営業リソースがない」といった日本企業が直面する課題を、現地一次情報の収集から即営業、PoCまでのワンストップ支援で解決します。

特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド）です。

「どの国が最適か？」「本当に売れるのか？」から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。

サポート対象国（グループ別）
海外進出支援の対象とする国・地域は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。

↳ 主要対応エリア（特化）
ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、バングラデシュ、イタリア

↳ 対応可能エリア（拡張中）
タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、パキスタン、アラブ首長国連邦、台湾、ドイツ、スペイン、ケニア、アルゼンチン、ブラジル

海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム

対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、もしくは海外事業担当者が不足している企業

契約形態：①伴走支援（月額 25万円〜）②スポット支援（施策により変動）

『ポイント』
✓ ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✓ BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓ 最短1週間で現地営業活動を開始可能
✓ 現地語（ベトナム語・インドネシア語等）での営業代行
✓ 週次報告+動画レポートで現場を可視化
✓ 元PwCインドネシア・ASEANインド支援経験者による品質管理

『対応施策』
⚫︎ 海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳ 各種市場調査（消費者/企業インタビュー、街頭調査、競合分析）
↳ 事業計画設計（稟議書策定）
↳ 会社設立 / FDA等申請

⚫︎ BtoB販路開拓サポート
↳ 見込み顧客リスト作成・開拓（現地語での電話・メール・SNSアプローチ）
↳ 商談設定・同行・クロージング補助
↳ 現地パートナー企業候補の探索〜交渉〜契約
↳ 展示会サポート

⚫︎ BtoC販売促進・簡易PoC サポート
↳ 学校・店舗でのテイスティング・試用レポート（動画での反応可視化）
↳ インフルエンサーテストマーケティング
↳ マーケティング企画設計 / SNS運用 / ECモール出品〜運用

海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客・営業課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング・営業関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業

契約形態：①伴走支援（月額応相談）②スポット支援（施策により変動）③人財採用（推定年収20%〜）

『ポイント』
✓ 丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✓ BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客・営業支援に対応
✓ 現地で対応する現地語人材を配置
✓ 週次報告+動画レポートでの透明性確保
✓ 日本本社と現地を繋ぐブリッジ人財の採用支援可能

『対応施策』
⚫︎ マーケティング関連施策サポート
↳ 各種マーケティングリサーチ
↳ デジタルマーケティング全般の企画設計 / 分析 / PDCA改善

⚫︎ セールス支援サポート
↳ インサイドセールス全般（営業代行 / メルマガ配信）
↳ 現地語での架電・商談設定

⚫︎ 各種プロモーションサポート
↳ SNS広告・運用 / インフルエンサーマーケティング

⚫︎ 各種制作サポート
↳ サイト / LP  / オウンドメディア / コンテンツ（記事・動画）

⚫︎ 外国人財採用サポート
↳ 国内高度留学生や日本語力の高い中途人財の採用支援可
↳ 採用支援施策(学校内イベント・SNS投稿等)
有料職業紹介免許許可番号 44-ユ-300211
特定技能登録支援機関 25-登-012425

私たちジェイシーズは、海外事業展開をサポートするプロフェッショナルチームです。

これまで育んできた6つの強みを活かし、海外事業領域の大部分をカバーする14のサービスを展開しています。

ジェイシーズは海外展開支援という分野に特化し、お客様とともに実働する実践・伴走型のブティック系コンサルティングファームとして、世界を目指す皆様とともに歩んでまいります。

▼サービス ラインアップ
　I-01  海外調査（5種別・DR/FR）
　I-02  海外ビジネスパートナー開拓、提携関係構築
　I-03  海外事業拠点設立、稼働支援
　I-04  海外営業支援、営業代行
　I-05  国際取引契約書作成、リーガルチェック
　I-06  法令・規制対応、基準認証取得支援
　I-07  展示会・メッセ等の出展サポート
　I-08  テストマーケティングの企画、実施
　I-09  クロスボーダーM&A仲介、実行支援
　I-10  越境ECコンサルティング、運営代行
　I-11  輸出入業務支援、業務代行
　I-12  海外プロモーションの企画、展開
　I-13  マーケティングマテリアルの企画、制作
　I-14  知的財産権の保護、保全

▼強み・特長
　- 結果を追求するハンズオン型コンサルティングとワンストップ・サポート
　- 20年以上にわたる海外ビジネス経験を通じて培った見識とノウハウ
　- 60か国以上に展開する独自のアライアンス・ネットワーク
　- 各国・各地域で活動する160人のメンバー
　- 最大の果実を生み出す展示会・メッセ等への出展サポート
　- ジェトロ、中小機構、商工会議所など公的機関との有機的連携

▼サポート実績
　約720社（累計・2025年3月末現在）

▼対応地域
　北米、欧州、アジア・太平洋、中東

▼公的ポジション
　- 中小企業庁｜「中小企業119」登録専門家（海外展開支援）
　- 中小企業庁｜「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選定委員
　- 東京商工会議所｜中小企業海外展開エキスパート
　- 横浜商工会議所｜アジア展開支援アドバイザー
　- 京都商工会議所｜国際ビジネス相談デスクアドバイザー
　- 神戸市海外ビジネスセンター｜登録アドバイザー
　- 西武信用金庫｜契約専門家（海外展開支援）
　- 米国ミシガン州 経済開発局（MEDC）｜Japanese Independent Contractor（日系オフィシャルコーディネータ）
　- 香港貿易発展局（HKTDC）｜オフィシャルパートナー
　- 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）｜「新輸出大国コンソーシアム」パートナー
　- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜国際化支援アドバイザー
　- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜SWBS認定専門家